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せきろう 47歳 Android 2020年11月22日(日) 05:39 編集済み
投稿ID:485326
Re:陰謀のセオリー
世界同時共産主義革命が始まっているなかで、連中の狙いは、米国をはじめとする国家の支配力をなくし、

GAFAに代表されるような独占企業が政府に変わって人民を支配できる仕組みを構築することだ。

TwitterやFacebookのCEOが共産主義革命の首謀者となって、大統領の発言すら検閲し、人民の思想のコントロールを強化していることは、その裏付けだ。

また彼らのIT技術は、金融ビジネスと結びつき、「フィンテック」と造語で呼ばれる、独占的慣行を強める、新たな金融ビジネスへと移行しつつある。

その流れは、中国共産党も例外ではないのかもしれない。

彼らですら将来的には、独占企業に飲み込まれ、骨抜きにされる可能性があるのだ。

例えばアリババやアントのオーナーであるジャック・マーは、江沢民派の政治家や子弟などが、

習近平から隠れて、巨額の資産を投資するための名義貸しのフロントにすぎないとされるが、彼の企業自体は非常に強力だ。

大半の中国企業は、自転車操業で、借金を返すために借金を借りている状態で、いずれは資金調達に息詰まることが予想されている。

中国経済の推進は、本来は政府のトップ(首相)である李克強の担当だが、

共産党のトップ(書記長)である習近平が彼を政敵とみなして、無力化させるために、経済政策にも介入したことで中国経済はさらに悪化した。

習近平は、側近だが、外交政策の確執によって不仲となっていた王岐山を再び呼び戻し、事実上の経済担当者に据えたようだ。

その王岐山が、ジャック・マーを国内最大の驚異とみなしたのだ。

11月11日は中国では「独身の日」であり、中国版のAmazonともいえる、アリババによる中国最大のネット通販セールが行われた。

アリババはこの日、過去最高利益を更新したようだ。

広大な中国で、またコロナの状況下において、実店舗に行かずに通販で買い物ができることと、

売る側も店舗を持つ必要がないため、中国の通販依存は拡大している。

それは同時に、実店舗がある小売の衰退を招き、多くの雇用が失われる原因となっている。

中国経済は、アリババのひとり勝ちの状態だ。

また中国では電子決済が一般化され、例えば屋台で買い物するのはスマホ決済が当たり前だ。

タクシーなどは、現金支払いは拒否され、スマホ決済のみを求められるなど、

中国ではスマホによる支払いが基本で、現金を持ち歩く必要はほぼない。

中国で電子決済が普及した背景には、ニセ金の横行があり、現金払いはリスクがあるとされる。

日本でもペイペイなど電子決済システムが利用されてきているが、その種類が企業によって多く乱立し、利用できる場が限定的だ。

また現金への信用も高いことから、日本は中国ほど電子決済が普及する下地がない。

一方で中国においては、スマホ決済といえば、ほぼアリペイ一択なのだ。

アリペイによるスマホ決済システムは、買い物だけでなく、ローンの借受けや為替取引ビジネスなど、あらゆる支払いの場面に幅広く対応し、生活のシステムとまでなっている。

アリペイがなければ、中国では生活が成り立たないほどだ。

また従来のクレジットカード払いは、ユーザーは手数料はかからないが、お金を受け取る店側は手数料を払う必要があるため、店側にとってもスマホ決済がいいわけだ。

そのアリペイを運用する会社が、アリババのジャック・マーがオーナーである「アント」フィナンシャルだ。

アリババとアントの組み合わせは、Amazonと大手クレジットカード会社が一体になったイメージだ。

その世界最大規模のフィンテックであるアントグループが、香港と上海で新規株式を、

米大統領選の投票日と同じ11月3日に上場することがアナウンスされ、世界中の投資家の注目を浴びることとなった。

アントが上場された場合、株価の高騰が見込まれ、その時価総額は、昨年のイギリスのGDPを超えるとされ、

「人類史上、最大のIPO(新株上場)」となるはずであった。

イギリスが1年に稼ぐお金よりも多くのマネーをジャック・マーや中共の幹部らは、上場によって一夜にして手に入れるはずだった。

11月3日、世界の人々が米大統領選に注意をそらされているとき、ウォール街や中国国民はアントの上場を固唾を飲んで見守っていたというわけだ。

だが、結論としてはこの上場は、中央銀行に相当する人民銀行など、中国当局によって圧力をかけられ、止められた。

その発端とされる出来事が、10月24日の上海で行われた経済会議だ。

会議の中で王岐山は、中国の金融経済がシステム的に崩壊するリスクを訴えた。

特にアントなどの「フィンテック」が銀行のような規制を何も受けずに、銀行業をして一人勝ちしていることを批判した。

するとその直後に、会議に参加していたジャック・マーが、

「中国の金融には、そもそもシステムといえるものすらないから、システム的な崩壊は起こりえない。

また政府による監査は、金融業界をコントロールすることばかり考えていて、日々の業務をチェックしていないマネージメント上の問題がある」として、

真っ向から王岐山の発言を否定したのだ。

さらにはネットビジネスや金融ビジネスにおける規制を撤廃し、自由に商売をさせろと要求した。

ジャック・マーはユーザーに対して、銀行で複雑な手続きや審査を受ける必要がなく、アリペイによって、スマホのアプリから気軽にお金を借りられる仕組みを提供した。

アントからローンを受けるユーザーは、中国には5億人いるとされるが、その多くが学生など若者達で、アリペイはクレジットカード代わりに利用されている。

アントの利益は4割近くが個人向けのローンサービスによるもので、銀行からローンビジネスの多くを奪っていると言える。

その他の利益としては、3割がアリペイからの収入で、残りが投資や保険業務からの収入によるものだ。

アントが個人向けの金融ビジネスを急成長させられた理由は、

中国国民の個人データを常時、蓄積することで、返済能力のリスクがあると銀行がみなしている個人を、最大の商売相手にしているからだ。

中国国民のローンの支払いの状況は、アリペイによって一括で管理され把握できるため、銀行のように信用調査に労力をかける必要がない。

融資額は、収入履歴や返済履歴によって増額されていく仕組みで、今までの支払いに問題がなければ、簡単にさらに多くのローンを借りることができるし、

支払われなければ、アリペイのアカウントから直接引き落とすことができるわけだ。

実際、アリペイが支払いを踏み倒されている比率は1%程度しかない。

それは中国には信用スコアのシステムが存在し、それとリンクされているからだ。

一度ブラックリストにのると、スマホ決済が必須の日常生活に影響がでるため、他のサラ金から借りてでもアリペイの支払いが優先されることになる。

アントは、中国国民の日常生活に浸透し、共産党もコントロールしきれないほど中国経済に溶け込んでいる。

それらのビジネスをさらに発展させるには、規制の撤廃が必要だ。

それはジャック・マーの背後にいる江沢民派の投資家の意向でもあるのだろう。

本質として金融ビジネスは、人民の合法的な奴隷化を目的にしているため、ある程度まで政府による規制が必要だ。

完全に金融を自由化させると、高利貸しが学生など弱い立場の人を食いものにしてしまうだろう。

だが規制が厳しすぎると、新しいビジネスが展開しにくく、競争力のある企業が生まれなくなるのも確かだ。

ジャック・マーと対峙する王岐山のボスは習近平だ。

これまでは水面下での闘争であった習近平派と江沢民派の対立が、上海の経済会議という表舞台において、公然と互いを批判し合う事態に発展したのだ。

結論として、ジャック・マーのアントの上場案は保留とされ、今後は当局の金融監査を受けることとなった。

王岐山は経済会議の場で批判を受け、メンツを潰されたが、アントの上場を阻止したのは習近平の意志だろう。

10月の全国人民代表大会は、習近平が共産党のトップとして続投されるかが議題とされる正念場であった。

この全人代の直前までは、アントの上場は習近平政権が推し進めていた国是であったが、それは習近平の保身であり、トップ続投が決まり、権力が安定したところで破棄させたわけだ。

習近平の懸念は、江沢民派の影響力が増すことの他に、中国の経済危機や食糧危機が発生するリスクが高いことにあるだろう。

そもそもアントグループは個人向けのローンの巨額な資金をどうやって調達しているのか。

それは2008年のリーマンショックの原因となった、ゴールドマン・サックスによるサブプライムローンの詐欺的な手法によるものだ。

まずは複数のユーザーのローンを分散化し、パッケージにして、多くの銀行や証券会社に引き渡す。

銀行や証券会社は、それらのパッケージをまとめて債権化して、資産担保証券として富裕層の投資家に買わせているのだ。

アントグループの自己資金はアントによる融資金額の2%にすぎず、ほぼ全面的に銀行から資金を受けて、ユーザーに又貸ししているだけにすぎない。

だがその儲けは独り占めだ。

一方で経済ショックが発生したときの、すべてのリスクは銀行や証券会社に負わせていることになる。

コロナ不況のなか、中国国民の借金の割合は収入減によって、20%から60%に上がっているという。

また不動産バブルはすでに崩壊の兆しがある。

中国国民の収入がこのまま下がり続け、アントの借金を返済できなければ、それが火種となって金融ショックが発生し、習近平の政権維持にも大きな影響があるだろう。

よって、アントの上場は止められた。

数年前までドイツ銀行の大株主であった海航集団の破綻や、エネルギー関連企業である「ホアシン」の今年の破綻など、

どれほど巨大すぎる企業であれ、習近平に睨まれれば瞬く間に潰されるのが中国の現状だ。

ホアシンは、バイデン家へ巨額の利益供与をしていたとされる企業だが、そのフロントの若い社長は現在は行方不明だ。

米国に追求される前に、口封じに殺されたのだろう。

独裁国家の今の中国であるからこそ、国民経済や政府に大きな影響力のあるフィンテック企業に対し、簡単に制裁を加えることができたのだろう。

だが将来、習近平政権が失脚すれば、フィンテックの暴走を止められる保証はないだろう。

TwitterやFacebook、マイクロソフトなど売国企業は、いっそ中国企業になればいい。

悪徳企業には、悪人の政権が似つかわしいからだ。

あるいは、すでに連中は実質上は中国企業で、米国の中国化の任務を負っているのだろう。
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陰謀のセオリー せきろう 2020年10月10日(土) 11:31
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